大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
こちらは新型コロナウイルス感染症の影響により、市議会議員活動事業における委員会視察の中止に伴い、随行する職員分の旅費を減額するものであります。 次に16ページ、17ページをお願いいたします。 ２款４項４目参議院議員通常選挙費は、１節報酬から17節備品購入費まで、合計772万1,000円を減額するものです。
こちらは新型コロナウイルス感染症の影響により、市議会議員活動事業における委員会視察の中止に伴い、随行する職員分の旅費を減額するものであります。 次に16ページ、17ページをお願いいたします。 ２款４項４目参議院議員通常選挙費は、１節報酬から17節備品購入費まで、合計772万1,000円を減額するものです。
この主な要因は、職員の育児休業や病気休暇に伴う代替会計年度任用職員の増加や、新たに会計年度任用職員分の共済組合負担金が発生したことによるものです。 次に、63ページをお願いいたします。 職員採用事務事業では、職員採用試験を実施し、令和３年度は15名の採用をしております。 次に、職員福利厚生費でございます。決算額は918万9,000円で、前年度比10万2,000円の増となっております。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う市議会議員活動事業における委員会視察の中止に伴い、随行する職員分の旅費を減額するものでございます。その下の職員福利厚生費では76万6,000円を減額するものです。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、職員が参加する各種スポーツ大会等が中止されたことに伴い、参加助成金を減額するものです。 なお、歳入及び債務負担行為の補正はございません。
令和３年度は、福岡県後期高齢者医療広域連合への派遣職員分の人件費の追加等により、令和２年度に比べて993万3,000円の増となっております。 次に、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金です。13億2,355万8,000円を計上しております。被保険者数の増に伴う保険料負担金の増加などにより、前年度に比べ5,645万7,000円の増となっております。
253: ◯委員（高橋裕子君） 255ページ一番下の丸、教育振興費が256ページにかけてあるんですけど、部活動指導員ですが、これ多分、会計年度任用職員分の報酬６人分ということで多分中学校に１人ずつだと思うんですけど、文科省は令和５年までぐらいに教員の働き方改革を進める上で、休日の中学生の部活動の地域移行とか、あと複数校で合同で部活をするとかっていうことで、できるだけ教師の負担を軽減するように進めるようにしてると
このうち、人事法制課分として、福岡都市圏南部環境事業組合の派遣職員２人、課長級職員と担当職員分の人件費に係る負担分と、春日大野城衛生施設組合の派遣職員、令和３年度は再任用の事務局長１人、一般職１人、合計２人分、合わせて４人分の人件費に係る負担分でございます。 ５目は以上です。 281: ◯委員長（北田 織君） ５目について、質疑はございませんか。
従来の一般職員分でございますが、職員数では４名の減となっております。 職員手当で５,７３８万８,０００円の増となっておりますが、主に定年退職人数の増に伴います退職手当の増が見込まれることが主な要因でございます。 ２０３ページをお願いいたします。
３、改定により影響額は、職員分は期末手当８４４万円と共済費３８３万円。三役分は期末手当１３万円と共済費２万円。議員分は期末手当４６万円程度の減額となる。 第８７号議案、意見。反対意見、人事院勧告を受けての賞与の引下げではあるが、鳥インフルエンザ対応などの有事の際には、市職員は市民のために昼夜を問わず職務に従事しており、安易に職員の賞与に手を付けるべきではない。
第79号議案、大野城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第80号議案、大野城市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第81号議案、大野城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について一括して執行部の説明を受け、質疑として、引き下げられる0.05月分の根拠や他自治体の状況について、会計年度任用職員分の改定を令和３
また、新たに給料と地域手当を計上する必要がありますが、就学援助事務の見直しにより、１月から３月までの３か月間、雇用を予定していた事務補助の会計年度任用職員の給料と地域手当が不要となりましたので、この不要となる額と使送業務等を担う職員分との差額について増額計上しております。 学校教育課の２点目は、この欄一番下の行の小中学校コピー機賃借料で、入札による執行残になります。 以上です。
これは会計年度任用職員分で、当初予算では保健師で予定していましたが、選考の結果、管理栄養士を採用しましたので、給与月額の違いによる減額及び前歴加算による増額の結果、減額補正を計上するものでございます。 次に、その下、委託料で、健康管理システム改修業務の増額補正を計上しております。国民健康保険被保険者番号の個人単位化に伴う改修でございます。 次に、その下の行、負担金補助及び交付金でございます。
会計年度任用職員分の前歴加算分でございます。 続いて、同じ段の５行目、需要費、消耗品費130万6,000円。７行目、備品購入費、災害対策用備品178万円のうち、安全安心課分といたしまして108万8,000円の増額補正でございます。新型コロナウイルス感染症対策のための避難所用備蓄品を購入するものでございます。
これは会計年度任用職員分で、当初予算では保健師で予定していましたが、選考の結果、管理栄養士を採用しましたので、給与月額の違いによる減額及び前歴加算による増額の結果、減額補正を計上するものでございます。 次に、委託料で、健康管理システム改修業務の増額補正を計上しております。国民健康保険被保険者番号の個人単位化に伴う改修でございます。 次に、その下の行、負担金補助及び交付金でございます。
これは、会計年度任用職員分の前歴加算分です。 １目は以上です。 続けてその下、２目扶助費です。説明欄２番目の丸、生活保護費の国庫支出金返還金です。こちらは、前年度の生活扶助費、医療扶助費など介護扶助費以外の国庫負担金等に係る実績報告に伴う返還金を計上するものでございます。
支給事務担当の地域福祉課地域福祉担当職員並びに併任兼務職員及び応援職員分の時間外勤務手当です。 その下の丸、職員衛生管理費需用費消耗品です。職員のマスク購入費５万枚分です。 １目の説明は以上です。 29: ◯委員長（高橋裕子君） １目、質疑ありますか。岩切委員。 30: ◯委員（岩切幹嘉君） マスク、11ページの衛生管理費の。５万枚で１枚とすると、55円ぐらいですかね。
まず、臨時職員の賃金が物件費から今回人件費のほうに移行した部分、それが２億1,900万円、それから職員人件費の増額分が4,900万円、また現行の嘱託職員に相当します会計年度任用職員分の増額が１億2,800万円という内訳になっております。
153 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） まず、マスクの件でございますけども、御懸念のように、我々もそこをですね、我々職員が感染することもそうなんですけども、感染した職員がさらにまた市民のほうに感染を拡大させるということは決してあってはならないというふうに考えておりまして、マスクにつきましては、窓口職員分については備蓄のマスクがございましたので、関係課のところにそれぞれ
一般職の職員、これは会計年度職員以外の特別職を除く職員分となります。この表は経常的な人件費比較のため、備考に記載している内容で人件費を整理したものでございます。全ての会計を通しまして、中ほどの計の表で退職手当を除きますと9,309万8,000円、前年度比2.9％の増額でございます。人件費上の職員数は、定数が４人増、定数外、これは法定再任用の短時間勤務の職員となりますが、３人増の見込みでございます。
月額支給の会計年度任用職員199名分及び日額、時間額支給の会計年度任用職員分を報酬で５億4,379万9,000円、給料で6,717万2,000円、職員手当で4,721万6,000円、教材費で8,412万3,000円、合計で７億4,231万円を計上をしております。 それでは、戻りまして、69ページをお願いいたします。
総括の比較欄では、一般職全体の内容をお示ししておりますが、次の２０２ページの内訳で、ア、会計年度任用職員以外の職員を表示しておりますが、従来の一般職員分でございます。 職員手当で１億７,２３１万３,０００円の減額となっておりますが、主に定年退職人数の減に伴いまして、退職手当の減額が見込まれることが主な要因でございます。 ２０３ページをお願いいたします。